して位置づけ、その積極的推進を図ることにより、国民の立場に立った効率的・効果的な行政の実現を目指す。としていることである。

これは、ともすると業務量の増大に伴う人的・物的資源の制約の打開という受け身の観点から捉えられてきた従来の情報化を、行政の質と国民サービスの向上を図るための積極的戦略として規定し直したことを意味する。

また、従来の行政組織の再編や公務員の定員削減等という形で表現される行政改革を「ハードな行政改革」とすれば、情報化により、仕事のやり方を変え、効率的で効果的な政府をつくるという、いわば「ソフトな行政改革」とも位置づけていることである。

行政情報化推進基本計画の概要を示せば次のとおりとなっている。

〔計画目標〕

?@　情報通信技術の成果を行政のあらゆる分野に積極的に導入

?A　情報システムの利用を行政の組織活動に不可欠なものとして定着

?B　ペーパーによる情報の処理から通信ネットワークによる電子化情報の処理へ移行

〔行政情報化推進のための整備方針〕

?@　情報化の進展に対応した行政情報システムの整備

・行政情報の電子化と高度利用

・行政情報の流通の円滑化と総合利用

・行政サービスの高度化

・情報システム及び執務環境の高度化

・通信ネットワークの高度化

?A　情報化に対応した制度・慣行の改善

・行政内部の意思の伝達、決定にかかわる制度・手続き

・国民等との間の事務・サービス手統き

?B　その他情報化を推進するための基盤整備

・組織的基盤の充実

・人的基盤の充実

・予算及び調達の改善

なお、これらの各事項について、各省庁を通ずる共通実施事項として、例えば、省庁間電子メールシステムの整備、データベースの所在案内システムの整備、通信ネットワークによる報道発表資料等の提供システムの整備、情報提供窓口の一元化・休日サー

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